古河市議会 2022-03-16 03月16日－一般質問－04号
では、どう実現していくのかという話になりますが、これまでのように行政主体というスタイルでは困難と考え、まちづくりのノウハウ等に精通する民間事業者と連携しながら事業を企画し、推進すべく取り組んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。 ○副議長（赤坂育男君） 次に、野沢福祉部長。 ◎福祉部長（野沢好正君） 超高齢少子多死時代の備えについての２回目の御質問にお答えいたします。
では、どう実現していくのかという話になりますが、これまでのように行政主体というスタイルでは困難と考え、まちづくりのノウハウ等に精通する民間事業者と連携しながら事業を企画し、推進すべく取り組んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。 ○副議長（赤坂育男君） 次に、野沢福祉部長。 ◎福祉部長（野沢好正君） 超高齢少子多死時代の備えについての２回目の御質問にお答えいたします。
最後に、 産業労働「活力と賑わいのある古河(まち)をつくる」の中で、４月から観光協会が法人化されることになり、行政主体から民間主体へ移行することにより、自立性と機動性が高まるとともに、収益事業による自立化が期待できるとありますが、今後本市の観光振興に向けた取組において、本市と観光協会のそれぞれの役割はどのようなものになるでしょうか。また、今後どのような支援を行っていくのでしょうか。
４月から観光協会が法人化されることとなり、行政主体から民間主体へ移行することにより、自立性と機動性が高まるとともに、収益事業による自立化が期待できます。 農泊を契機とした新たな観光資源の発掘と回遊ルートを確立するため、国から交付金の採択を受けて民間団体が行う農泊施設整備事業への支援を行います。
この９年間の間にいろいろと地元の方々にお願いしましたけれども、行政主体型ではなかなか難しいということも痛感いたしましたし、しかしながらいつまでもここを人通りの少ない稲荷町にするわけにはいきませんので、そういう意味で全般的に今言ったようなことでにぎわいを少しでも取り戻そうということで、今やろうとしていることですので、ご理解を賜りたいと思っております。 あとは部長に説明させます。
一方で、鹿島神宮周辺地域の活性化は長年の課題でもありましたが、これまでにも様々な事業が行われてきましたが、行政主体の取組で完結してしまい、その後の民間主体の取組を誘発させる方向には働いていきませんでした。継続的な活性化を図るためには、官民が一体となって取り組むこと、そして施設整備による効果を生かし、民間活力を主体とした活性化計画の策定が有効であるとの判断に立ったところであります。
◎総務部長（石井克佳君） 自主防災組織に求めることでございますが、災害が発生した場合には、まず、市が住民に最も身近な行政主体として、市の有する機能を十分に発揮して災害応急対策に当たるわけでございますが、一たび大規模な災害が発生したときには、市の公助だけで早期に実効性のある対策を取ることは、非常に難しい状況がございます。
・整備検討にあたっては，行政主体で検討を進めるのではなく，市民を交えたうえで検討していく必要がある。 （２）新工業団地造成に関することについて 本市は，製造業を中心として発展した「ものづくりのまち」であり，市内にはこれまで複数の工業団地が整備され，産業の集積が図られてきた。
・整備検討にあたっては，行政主体で検討を進めるのではなく，市民を交えたうえで検討していく必要がある。 （２）新工業団地造成に関することについて 本市は，製造業を中心として発展した「ものづくりのまち」であり，市内にはこれまで複数の工業団地が整備され，産業の集積が図られてきた。
本来は、国がきちんとした法整備、罰則規定を設けて、行政主体で養育費の徴収や独り親への支援を行っていく人員と予算をつけるべきですが、今の国会にはしばらく期待ができません。ぜひ市としても、様々な支援策を検討してほしいということで、今回提案するものです。 資料で配付しました明石市では、子供の養育費の緊急支援事業というのを今年７月から実施しています。
◆内桶克之 委員 窓口業務などの効率化というのは、どこの行政主体でも課題の一つであって、そこを効率化するということで、デジタル申請とかって、今やっていますけれども、共同でやる部分と独自にやる部分というのは、区分けしてやっていると思うんですが、今後、この共同のシステム協議会ができているので、先ほど言ったように、行政手続の申請とかとなっているのだけれども、そこで運用する部分と区分けして、今後もこの共同
情報管理だけで保健所がパンクするし、ＰＣＲ検査も行政主体の要請検査なので、検査数を増やしづらいと。指定感染症における疫学調査等の理由から、医療機関は委託契約を自治体と結ぶ必要がある。事後にも可能だが、そんな面倒なことは実際にやらないと。
また、事業費の削減や効率化、短縮化の観点から、行政主体にこだわらず民間事業者主体で行うことを想定し、官民連携による行政の協力方法の検討を含め、事業者や地権者との関係構築を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
経済部としましては、駅周辺整備事業の中で、先ほど都市建設部理事が申し上げましたとおり、石岡市場について、行政主体ではなく石岡商工会議所や御幸通り商店街の皆様と十分話し合いながら、商店街のにぎわいの創出と活性化につなげるよう都市建設部と一体的に連携してまいりたいと思います。
一般的には、行政主体の意思を決定して、外部に表示する権限を行政権と申します。この行政権がある機関を行政官庁と言うわけですが、この原子力政策については、県もそれから市町村も権限はなく、権限があるのは国であるという、そういうことが、そういう機関に対して、意見書を出すことがいいのかどうかという、そのことが議論になっているというのが一つであります。
これまでにもさまざまな事業が行われてきましたが、行政主体の取り組みで完結してしまい、その後の民間主体の取り組みを誘発させる方向には働いていませんでした。継続的な活性化を図るためには、官民が一体となって取り組むこと、そして施設整備による効果を生かし、民間活力を主体とした活性化計画の策定が有効であるとの判断に至ったところでございます。
当市でも，広島県のように行政主体で実施できれば最高なんですけれども，まずは地域のボランティアの方またはＮＰＯの方，こういった方々が学校施設をお借りしながら朝食の提供，こういった活動をしたいというようなことがあった場合，教育委員会として学校の例えば家庭科室の提供であるとか敷地内の利用，こういった形でご協力をいただくことは可能でしょうか，見解を教えてください。
この研究会の第２次報告によりますと、将来の人口減少の進展を踏まえて、基礎自治体については個々の市町村でフルセット主義というのはもう廃止、それはなくして複数の市町村で構成する圏域というものを行政主体として法制化して、新たに法的権限ですか、財源を付与するよということを考えているようであります。
当時は、行財政改革の推進や生涯学習活動の活性化、あるいは地域福祉活動の必要性など、公民館を取り巻く社会環境の変化に対応し、時代の要請に応える管理運営方式として、平成12年３月に行政主体から住民主体の公民館活動を目指した取り組みとして、公民館地域管理型運営形態への移行４カ年計画の方針を教育委員会が掲げまして、市内10カ所の公民館に職員館長というものを配属しました。
これらの課題につきましては，一律に行政主体で取り組むことには限界があり，地域の助け合い，支え合いである共助の取り組みが重要視されているところでございます。地域では区や自治会，町内会などの住民自治組織をはじめ，自主防災組織，民生委員，児童委員，防犯連絡委員の方々など，多くの皆さんが地域活動を行っております。
生活支援コーディネーターは、高齢者の生活支援サービスを行政主体から住民主体へと移行させるための役割を担っており、その体制整備など、地域における生活支援の調整を行う重要な位置づけになっています。少子高齢化が進み、肩車型社会になるという中、生活支援コーディネーターは、日常生活上のさまざまな生活支援、介護予防サービスをつくっていくという役割、そして高齢者の社会参加を促進するという役割もあります。